件名：中学校学習指導要領案ついて
〔要旨〕
部活動が「生徒の自主的，自発的な参加により行われるもの」である旨を，各学校は生徒およびその保護者に周知徹底する必要があります。
〔意見〕
参照：中学校学習指導要領案 １１頁
ウ
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
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上記に記載がある通りに，部活動の運営体制を整えることが重要です。上記の中学校学習指導要領案を実現するためには，学習指導要領の解説（総則編）に，以下の文言を明記することが必要だと考えます。
「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動」について，学習指導要領の解説（総則編）に以下の文言を記載してください。
【解説（総則編）に記載する文言】
部活動は，生徒の自主的，自発的な参加により行われるものであり，各学校は生徒およびその保護者にこの旨を周知徹底する必要がある。各学校が校則および生徒会規約等において全生徒に部活動への参加・加入を義務づけることは生徒の人権侵害に該当するので不適切であり，これを禁ずる。
【上記の文言を解説（総則編）に記載すべき理由】
現状では，各学校において，生徒が部活動への参加・加入を強制されている実態があります。前回の学習指導要領（総則編）は平成20年に告示されており，そこに「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動」という記載があったにも関わらず，いくつもの学校が指導要領に違反し，生徒に部活動への参加・加入を強制している実態があります。これは，生徒の人権侵害に該当する，許されてはならない不適切な部活動運営です。『東京大学大学院教育学研究科紀要（註１）』によると，平成20年に８都県（岩手県・東京都・新潟県・静岡県・奈良県・香川県・山口県・鹿児島県）の全中学校を対象に調査を実施した結果，「部活動への加入を学校全体として生徒に義務付けている」中学校の割合が０％という都県は存在しませんでした。加入を義務づけている割合が最も低い鹿児島県でも6.3％，最も高い岩手県では99.1％の学校が，生徒に部活動への加入を義務づけていたことが明らかになっています。これは，学習指導要領に定められた部活動のあり方から逸脱しています。学習指導要領が全国の基準である以上，これを冒す学校が１％もとい１校でもあってはなりません。平成20年以降の調査結果（註２）としては，島根県では平成23年度時点で中学校の45.0%が全員加入を原則としています。平成23～27年度においては，岩手県盛岡市，埼玉県志木市，埼玉県熊谷市，岐阜県下呂市が，生徒に部活動への加入を義務づけている事実が明らかになっています（註３）。以上の実態から，平成20年に告示された学習指導要領に記載のある「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動」というあり方から逸脱したままの学校は，全国に複数あることが推定されます。他ならぬ学校教育の場において，部活動への加入を義務づけるという生徒の人権を侵害する営みは，教育的な観点から鑑みてあってはなりません。しかし，現実には，残念ながらそうした学校が少なくありません。平成20年に告示された学習指導要領における部活動のあり方に反する学校が，現時点で複数ある以上，今回の学習指導要領の解説（総則編）に上記【解説（総則編）に記載する文言】の通りの記載をし，周知徹底を図ることが必要です。
（註１）中澤篤史・西島央・矢野博之・熊谷信司（2008）「中学校部活動の指導・運営の現状と次期指導要領に向けた課題に関する教育社会学的研究」『東京大学大学院教育学研究科紀要』48: 322-323頁
参照URL https://goo.gl/cFtAcw
（註２）
島根県教育庁保健体育課（2011）『平成２３年度 運動部活動（課外活動）に関する調査結果』7頁
参照URL https://goo.gl/H9qS3C
（註３）
内田良（2016）『自治体ぐるみで部活動の強制加入 市内の中学校に「未加入の生徒はいない」』
参照URL https://goo.gl/i059E2
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参考にしてください
件名：中学校学習指導要領案ついて
〔要旨〕
学校現場では「部活動は学校教育の一環」という指導要領の文言が曲解され，「全員顧問制」等によって部活動の顧問が教員に強制され，社会問題となっている。このことから，次期指導要領の「持続可能な部活動の運営体制」という文言も，学校現場で「持続可能な運営体制＝教員への顧問の強制による運営体制の持続」と曲解される恐れが大いにある。教員に部活動の顧問を強制し，教員が時間外労働によって運営する部活動は「持続可能な部活動の運営体制」とは言えない。学校が部活動を運営するに当たっては，学校は教員に部活動顧問を担当することができるかどうか，慎重に確認・検討を行う等の配慮をし，部活動の顧問が不足する場合には部活指導員の補充を行う等，持続可能な運営体制を整えるようにする必要がある。
〔意見〕
中学校学習指導要領案 １１頁 ウ に記載がある通りに，部活動の運営体制を整えることが重要です。上記の中学校学習指導要領案を実現するために「持続可能な運営体制」について，学習指導要領の解説（総則編）に以下の文言を記載してください。
【解説（総則編）に記載する文言】
部活動の持続可能な運営体制は，学校教育活動全体を通して生徒の育成に効果を発揮するという前提の上に成立する。部活動において「持続可能な運営体制」とは，教員の時間外労働に頼らず，部活動指導員や地域の人材等を活用する運営体制を指す。教員が教育課程内の学校教育活動を行うだけで勤務時間を超える現状においては，教員に部活動顧問を担当させる場合には十分な配慮が必要である。そこで，部活動については（中学校学習指導要領案と同文）運営上の工夫を行うとともに，学校は教員に部活動顧問を担当することができるかどうか，慎重に確認・検討を行う等の配慮をし，持続可能な運営体制を整えるようにするものとする。部活動を実施する・しないについては，各学校が部活動顧問を希望する教員の数や，配置可能な部活指導員等の数に応じて適切に判断するものである。学校に部活動を設置する場合には，教育課程との関連を図りながら学校教育の一環として行う。
【上記の文言を解説（総則編）に記載すべき理由】
前回の中学校学習指導要領解説（総則編）85頁の記載には，「各学校が部活動を実施するに当たっては（略）」とあり，部活動を実施する・しないについては，各学校がその実情に応じて適切に判断するものです。しかし，同年版の中学校学習指導要領（総則編）11頁の記載には「部活動については（略）学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。」とあり，これを多くの学校が「学校教育の一環なので，部活動は必ず実施し，廃部を防ぎ，維持すべき。」と，誤って解釈しています。今回の改訂「学校や地域の実態に応じ（略）持続可能な運営体制」の視点に立てば，「部活動を実施する・しない」については，各学校がその実情に応じて適切に判断するものなので，今回の解説（総則編）では「部活動を実施する・しないについては，各学校が部活動顧問を希望する教員の数や，配置可能な部活指導員等の数に応じて適切に判断するものである」と明記する必要があります。各学校に部活動の実施・運営について正しく理解させ，学校が教育課程内外の関連を図り，学校教育活動全体を通して生徒の育成に効果を発揮しやすい学校教育運営体制を構築することが重要です。
連合総研調査（註１）によると，中学校教員の86.9％が過労死ラインを超える時間外勤務をしています。この状況では，貴省の掲げる主体的で対話的な深い学びの実現や，道徳の教科化等の積極的な教育施策が効果を発揮することは困難を極めます。スポーツ庁調査では，「部活動の顧問の配置」について「全員が当たることを原則としている」と回答した学校が87.5％にのぼり，TALISの調査結果も踏まえると，部活動が教員の長時間労働を招いていることは明らかです（註２）。これに対して，貴省は既に「学校現場における業務の適正化に向けて（本体）」の10頁にて「２．教員の部活動における負担を大胆に軽減する」方針を掲げています。貴省の積極的な教育施策が効果をあげることを念頭に置くと，部活動の持続可能な運営体制として，学校は教員に部活動顧問を担当することができるかどうか，慎重に確認・検討を行う等の配慮をする必要があります。
（註１）公益財団法人連合総合生活開発研究所（2016）『とりもどせ！教職員の「生活時間」（概要）』23頁
参照URL https://goo.gl/70nnJ1
（註２）文部科学省（2014）『我が国の教員（前期中等教育段階）の現状と課題-国際教員指導環境調査（TALIS）の結果概要-』
参照URL https://goo.gl/uof10V
