署名簿受取の担当官(長島雄大様)は，署名提出の趣旨を真剣に傾聴してくださりました。その上で，受け取った署名簿を省内でスムーズに共有し，担当課が政策形成の参考として活用できるようにしていく旨をご回答くださりました。

　尚，部活問題は，複数の課にまたがる根が深い課題です。学校教育の一環でありながら，その位置づけが曖昧であったがために，複数の部署が関わる問題となっています。
　今回の署名提出は，前回よりも多くの担当課の皆様に部活が抱える問題点を共有していただく契機となりました。

　子どもたちのためにも，教員のためにも，部活動の在り方が改善されることを願ってやみません。
　部活動については，「各学校・各教員の裁量で実施」ということで，長年にわたって無法地帯のまま放置されてきました。

　そうした中で，苦しさを乗り越えて成長できた子もいますが，その一方では「部活動によって人生を破壊された」と被害を訴える子もいます。部活動における顧問の理不尽な『指導』によって，死に追いやられてしまった子もいます。こうした痛ましい事件・事故が，部活動の中で次々に発生しています。学校は子どもを守り，育て，成長させるための場です。そのような場において，子どもに深刻な被害を与えるようなことが繰り返されてはなりません。
　その一方で，部活動への参加を心から望む子どもの思いにも，応えていく必要があるものです。

　教員においては，特に練習日数・時間数の多い部活動において，未経験競技の指導に従事する顧問が「過労死寸前」の状況に追い込まれています。
　顧問自身の健康被害も深刻であり，過労死ラインを超えた勤務が当たり前となっている現状は，異常です。さらに，教員への深刻な健康被害は「教育の質を低下」させます。

　「学校内」という密室にて起きていることなので，なかなか世間の目に触れることはありませんが，教員の異常な長時間労働のもとでは，教育の質は保障されません。現状，過労死ラインを超えながら尽力している教員の善意が最後の耐火壁となっています。しかし，それが崩れかかっているところです。つまり，教員の過重労働は，子どもたちの不利益に直結しているということです。

　現在では，部活動の大会の増加，ブロック大会，全国大会などの上位大会の存在によって，部活動は本来の在り方から姿を変えました。スポーツ・文化活動を追求する場へと変容を遂げたのです。こうした中で，スポーツ・文化活動の専門的な指導ができ，教員としての本務も十分にこなせる教員は稀です。また，そのような教員からも，「まともに教育に向き合おうとすると数十連勤は当たり前であり，体力的・精神的にしんどい」という声も聞こえてきます。
　このような劣悪な環境の元，部活動において子どもたちが深刻な被害を受ける事例が必然的に発生しつづけています。

　部活動ではなく，各教科で考えてみると，中学・高校では，各教科の指導免許をもった教員が配置され，教員人材が保障されるシステムになっています。しかしながら，部活動は教員の本務ではないため，各教科ほどには教員の配置に配慮はありません。そのため，部活動は，「スポーツ・文化活動(部活動)の指導力不足教員を量産する」システムとして機能しています。

　上図の通り，中学・高校の運動部活動の顧問が指導競技の未経験者である割合はおよそ５割を占めています。

　さらに，「専門的指導力の不足」を自覚している顧問教員はおよそ７割にのぼります。いかに，部活動が「スポーツ(文化活動)の指導力不足教員を量産する」システムとして機能しているか，おわかりいただけることでしょう。

　教員は，教育の専門家であって，スポーツ・文化活動の指導者ではありません。

　そのため，未経験競技の指導に従事する顧問には，多大な労力のロスが発生しています。

NHKナビゲーションより（一部抜粋）
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【文部科学省が定める学習指導要領】
部活動は、教育課程には含まれないという考えも明らかにしています。つまり、部活動が教員の本来の業務だという明記はなく、その指導も義務ではないのです。 pic.twitter.com/XEnsVcOIYu

— 本間大輔 (@Daisuke_regards) 2016年7月29日

　これらの問題は一筋縄には解決しませんが，文部科学省は6月13日「学校現場における業務の適正化に向けて」の中で，「教員の部活動の負担を大胆に軽減する」と宣言しています。この宣言は，教員が子どもにしっかりと向き合えるようにするための政策として，提示されたものです。

　文部科学省は，これまで「部活動を積極的に実施せよ」との方針を出したことはありません。教員および子どもたちに，「部活動をやれ」とも「部活動をやるな」とも，言及していません。むしろ部活動については，「各学校・各教員の裁量で実施」ということで，長年にわたって無法地帯のまま放置されてきました。よって，部活動に伴う子どもの深刻な健康被害や教員の過重労働は，文部科学省が意図的に引き起こしてきたものではありません。無法地帯であったがために，現在のような惨状が生まれてしまったものです。
　しかしながら，現行の学習指導要領において『部活動は教育活動の一環』と明記されているので，文部科学省が対策に動き出すことは必然とも言えます。

○文部科学省
○教育委員会
○学校
　３つの立場ごとにやることは異なりますが、数年間かけて，抜本的な対策を行っていくという方向性が文部科学省から公式に発表されています。
　部活問題は，文部科学省からのトップダウンの通知や指導によってのみ改善できる課題ではありません。通知や指導があった上で，教員を含め様々な立場の人によって「改善の余地がある」という問題認識が共有され，改善されていく必要のある課題です。
　部活動のシステムの改善には，文部科学省・教育委員会・学校・保護者・世間一般の協力が必要不可欠です。いずれか１つでも欠けてしまうと，改善は難しくなってしまいます。

　部活問題対策プロジェクトのキャンペーンの最終目標は、以下の２点です。
○「生徒に部活動をする・しないの選択権が認められる」
○「教員に部活動の顧問をする・しないの選択権が認められる」

　いずれも，現段階では，「キャンペーンの成功」を宣言するには至りません。

　今後も継続してキャンペーンへの賛同を募り，署名活動を継続して参ります。
　これ以降に賛同してくださった方の署名およびコメントを，後日改めて文部科学省に提出に行って参ります。継続していくことが，大きな力となります。

　引き続き，署名とコメントの受け付けを行って参りたいと考えております。今後とも，ご協力のほど，何卒よろしくお願い申し上げます。


2016年8月５日
部活問題対策プロジェクト

左から　藤野悠介　ゆうけん　小阪成洋（PN本間大輔）　長沼豊教授
※文部科学省入口にて
　写真撮影：眞蔵修平