眞蔵修平のホームページ以下の緊急声明を、文科省に提出しました。
(2016.6.8 速達にて郵送)
提出先 ※クリックで開閉
１．文部科学省 大臣官房 総務課 法令審議室 長島雄大 様（陳情書受付担当）
が「受け取り先」としてご判断された方々
２．上記１に加えて、以下の皆様
①教員の長時間勤務解消のための省内チームの皆様
②文部科学省 文部科学大臣 馳 浩 様
③文部科学省 初等中等教育局 局長 小松 親次郎 様
④文部科学省 初等中等教育局 財務課 課長 矢野 和彦 様
⑤文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 課長 合田 哲雄 様
⑥文部科学省 スポーツ庁 政策課 課長 澤川 和宏 様
⑦文部科学省 文化庁 長官 青柳 正規 様
⑧文部科学省 科学技術・学術政策局 局長 伊藤 洋一 様
⑨中央教育審議会 教育課程部会 部会長 無藤 隆 様
⑩文部科学省 大臣官房 総務課 広報室長 鍋島 豊 様
2016.6.8
緊急声明
「文科省さん、がっかりしました」
「文科省の部活動についての提案」に異議あり！
はじめに
先日、文部科学省が部活動の休養日設定を提案するとの報道（朝日新聞）があり、私たちはその内容に期待しました。しかし、提案内容を確認すると、その期待はすぐに失望へと変わりました。
１．複数顧問制について
提案には『複数の顧問を配置することなどを求める』とありますが、これに断固反対します。
「部活動指導は大変な活動だからこそ、勤務時間外で無賃だけれどもみんなで負担を分かち合おう」という発想で、学校現場では現在も既に複数顧問制や全員顧問制が安易に取り入れられています。
しかし、そうした体制をとるからこそ「部活動の顧問はやらねばならない」という雰囲気が生まれ、部活動の顧問をすることが強制されています。
部活動を教員のボランティア（半強制的なサービス残業）によって運営させるままにしておきながら、なおかつ「顧問を複数にして勤務時間外の無賃の労働をみんなで分け合おう」という発想は、ブラック企業の発想と同じであると考えます。
私たちはこのような全員顧問制や複数顧問制を問題視して署名活動を行ってきました。
今回の文科省の提案は負担軽減策とはいえず、むしろ教員を勤務時間外の部活動指導に縛り付ける結果となることが明らかです。
勤務時間外の部活動の指導が、無賃で教師に強制されているという現状がある以上、文科省は「教師に部活動の顧問をする／しないの選択権を保障する」旨を、文科省の責任において提言するべきです。
２．ガイドラインについて
過剰な活動を適正化するために文科省が「ガイドライン」をつくるということのようですが、これで本当に教員の過重労働や生徒への部活動のさせすぎが解消されるとは思えません。ガイドラインには強制力がなく、守る義務がないためです。
文科省は1997年の「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」において週当たり２日以上の休みをとるように示しています。しかし、この指針は全く効力を発揮することはなく、学校現場では完全に無視されています。多くの部活動で週２～３日の休養日は設定されておらず、部活動は競争の原理によって加熱の一途をたどっています。その結果として、今日の部活問題が生み出されました。
（参照：「部活週２休」有名無実化 文科省の指針）
このような背景から、文科省が再び提案する「強制力のないガイドライン」には、教員の部活動における労働環境を抜本的に改善したり生徒への部活動のさせすぎを抑制したりする効果をもたらすことを期待できません。
文科省は強制力のないガイドラインを提示するにとどまらず、休養日を設定するよう教育委員会に指導し、学校現場に確実に休養日を守らせるよう通知を出す必要があります。
部分的・表面的な改善策では、部活問題(部活動顧問に伴う教師の過重負担)は解決しません。
総括
文部科学省が学校現場の様々な声に耳を傾け、『本気の改善策』を打ち出してくださることを切に願います。
▼提言に対して文科省に求めること▼
①文科省の提言の「複数の顧問を配置することなどを求める」の部分を撤回し、「部活動の顧問をする／しないの選択権を保障することを求める」とすること。
②休養日の設定については、調査結果などから必要な休養日の日数を精査し、「強制力のないガイドライン」ではなく「守るべき通知」として各学校の部活動で休養日を守らせること。
③現在の「部活動の曖昧な位置付け」についても見直しを行い、教員の労働としても、生徒への教育としても適切な活動となるよう修正すること。
④運動部／文化部の区別や、小中高等学校などの区別なく、すべての部活動および校種を対象として、確実に効果の見込める対策を講じること。
※上記４点以外については、以下の署名サイトを参照し、政策形成の参考とすること。
部活がブラックすぎて倒れそう… 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！
生徒に部活に入部する・入部しないの自由を！入部の強制に断固反対！
平成28年6月8日
部活問題対策プロジェクト
複数顧問制 → 負担を促進
【部活動顧問教諭の過重負担問題】 文科省さん、複数顧問を提案されていますが、私の勤務校（恐らく県全体）では全員顧問制という名の下、既にそうなっています。 『複数の部活の顧問を設置して，負担軽減を。』 文科省よ。複数顧問の推進は愚策だ。それをすると顧問拒否ができなくなるの。全員顧問強制制になるの。複数顧問の配置は、全員顧問制＝全員強制サビ残制にしかならないの。そして、そのしわ寄せは若者(40代以下くらいか？)に来るの。文科省には脳みそがないのか？？ 部活の休養日設定、いいと思います。 部活問題。顧問教師は部活時間だけ拘束されるわけじゃなくて、平日に出張して顧問会議したり、大会要項作成したり、保護者宛文書作ったり、会計処理したり、ユニフォーム発注したり。サイズが合わないとか、お金が期限まで集まらないとか、揉め事が起きるとか…。部活休養日だけの問題でもないのです。 『複数顧問制』は、今でも多くの学校が行っている。これまでと何ら変わらない！ @bukatsutsurai 顧問の複数化は今でも文科で言われていること。
文科省は軽減策の案として複数顧問制を打ち出していますが、今より負担が増えるのではないかと考えられます。
有識者会議も開かず、執行部だけであわてて提言をまとめようとしているように見えますが、この時期だけに選挙前のパフォーマンスだと思ってしまいます。
しかし、年配の方や既婚女性など、人によっては副顧問は「何もしてくれません」。
つまりその案は意味がありません。https://t.co/0hlKG5XuQn
という文科省の案。
ブラック企業の発想とどこがちがうと言うのか。
労働者を増やさずに，無賃の残業をみんなで分け合うという発想。
それ，負担の軽減じゃないからね。
２万７千人の賛同する署名，本当に読んだのか？
真逆の内容なんだけど。
ただ。
強制力は無く原則であること。
複数顧問を進めること。
今までの歴史知ってますか？
原則は、原則守られないこと。
複数顧問は全員顧問制と同義なこと。
実態に即した決定ではないと感じます。 https://t.co/zGR8XyIeIT
部活動の在り方を根本から見直してほしい。
そもそも、勤務時間は？超勤4項目は？
https://t.co/3uzMc6zDWV #Yahooニュース
思ってるのではないでしょうか。
そんなに部活したいなら文科省の役人も土日休みを返上して全国の学校視察をしたらいいのに。
もちろん教員同様、無償で。
書類上だけ複数顧問にはなっているが、実際は若い先生1人に押し付けていることも。ー
ガイドライン → 事実上無効
実は週休2日制に移行したときに「土日のどちらかは休みにすることが望ましい」という確認事項は出ていたが、「望ましい」だから誰も守らなかった。強制性がなければ同じ事の繰り返し。中学高校の部活動に休養日設定を 文科省が提案へ：朝日新聞 https://t.co/WqZdLzspUe 部活動、土日休みにするっての 運動部活動での指導のガイドライン（体罰防止）に体罰調査と、それに伴う懲戒処分が加わったことで抑止になったわけで、「中学高校の部活動に休養日設定」ガイドライン（仮）にも懲戒処分が加わらなければ抑止になるわけがない。 部活動問題について文科省も動き出したようだが、ガイドラインでは実効性は期待できない。複数顧問の配置も謳われているが、顧問はあくまでも自主的なものなので顧問を断れない若手に押し付けられることになる。そうすると現状と何も変わらない。 「自発的に」休日も部活動をしている学校が自発的に休養日を守るわけがない。 https://t.co/rB7mydUOoK リツイートにまるっと同意。かつて出された部活動週休２日の指針が学校の現場でいかにガン無視されてるか。文部科学省は現実を見ろ。現状でガイドライン出してどうしろと。 文科省の提案、一見するといいかなって思うかもしれない。 文科省は「教員は部活顧問をするしないの選択権がある」には全くのゼロ回答なんですよね。ゼロ回答と言うことは「すべきである」と捉えていいでしょう。「教員は部活顧問をしなくてもよい」とは考えていないようです。ですからガイドライン（笑）の方向性すらずれているのです。 部活問題、ヤフトピ主要に掲載中。
実効性ないだろーな。
実質なんのお咎めもないわけでしょう？
労働の現場でもなんでもそうだけど
「何かに費やした時間が多ければ多い程、熱心である」
という時間軸の評価基準が横行している。
いかに効率よく効果的にやるかよりも「時間」が評価基準として優位。
でも、現場知っている立場でよく考えると、そんな実行性のない『提案』なんて部活で勝ちたい人たちの気持ち考えたら、普通に無視するだろう。
麻薬やっている人に口頭で注意しているようなものだ。意味がない、このままでは。
『ガイドライン』を示す以前に、部活とは学校において何たるかを正確に示すことが先決でしょう？
結局、部活は教員のボランティアのままなんですか？
https://t.co/D3eakZKU1E pic.twitter.com/MgX8kNHjwU
総論
「部活指導は自主的・自発的に行われており，勤務時間割り振りの対象ではない」という当局の論理は，短く言うと，「部活指導は教員の趣味です。趣味に対して勤務時間の割り振りはできません」ということですよね。趣味だったら，やるもやらないも本人の自由。全員顧問制は完全に論理破綻しています。 文科省が部活休養日を提案。現在ヤフートップです。小学校が入ってないね（学習指導要領に書いてないのだから当然か…）でも我々は知っている。どんなに上から「お達し」が来ても、部活についてはスグに破られちゃうんですよ… https://t.co/Ch8h4YKeUF 他もいろいろ有名無実。 今後の部活動は、保護者または地域に返上するようにしてほしい。教員のただ働きに頼るようなシステムでは、いずれ学校教育を崩壊させる。
政策によって「〇〇担当教員や〇〇委員会が新たに設置された」と言っても、教員は増えず名前が増えるだけ。
「部活週２休」有名無実化 文科省の指針(内田良) - Y!ニュース https://t.co/dC7angAIo5
試合のあとに練習がキツイように、部活動のあとの仕事はキツイ。でもそれを強いられている先生。いまこんなときでも、誰かが学校で仕事をしている。そんなの健全であるはずがない。
— 杉本 直樹 (@bewith12) 2016年6月5日
部活動顧問の過重負担問題
— 長沼豊 (@naganuma55) 2016年6月4日
スポーツ庁も動き出しました。実態をふまえ、実りある改革をお願いしたいものです。 #部活動改革元年https://t.co/F4QoizxXPL
中学高校の部活動に休養日設定を 文科省が提案へ
— 本間大輔 (@Daisuke_regards) 2016年6月7日
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なぜか中高の運動部に焦点化されている。文化部でも、吹奏楽部は連日無休の練習に陥りがち。運動部／文化部や小中高等の校種の区別なく、すべての部活動および校種を対象とした提案が必要です。https://t.co/8bRUzFCdyx